大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
さらに、超高齢化社会を迎える2025年問題も、もう目前です。今まで地域を支えてくださった方々が相次いで引退をされる現状に、危機感を募らせています。 市民公益活動プラットフォーム事業のボランティアをきっかけに、市民の皆さんができるときにできることをできる範囲内で活動を始めて、担い手が増えていってほしいと願っております。共に頑張っていきましょう。以上で、私の一般質問を終わります。
さらに、超高齢化社会を迎える2025年問題も、もう目前です。今まで地域を支えてくださった方々が相次いで引退をされる現状に、危機感を募らせています。 市民公益活動プラットフォーム事業のボランティアをきっかけに、市民の皆さんができるときにできることをできる範囲内で活動を始めて、担い手が増えていってほしいと願っております。共に頑張っていきましょう。以上で、私の一般質問を終わります。
そしてまた、これから先、まだ高齢化社会が進んでいきます。もう私もその団塊世代の一員でございますけども、やはり高齢者の給食宅配とか、こういうものにも小学校、地域の皆様方がコミュニティを図りながら給食を配食できる、そういうものにしていけばいいんじゃないかと思っております。 また、自校方式にすることによって児童生徒へのアレルギーなどのきめ細やかな対応もできるんじゃか。
また、同時に、さらなる高齢化社会に対応した地域公共交通網の再構築を望む声も多々伺っています。 また、高尾川地下河川築造工事の完成式が本年５月１４日に行われました。地下河川の暫定運用後から幾度か大雨に見舞われましたが、本年７月１８日未明の豪雨でも高尾川の浸水被害はありませんでした。改めて地下河川の影響力の大きさを感じ、市長の御尽力に地域の皆さんと共に心より感謝をしたところです。
日本でも、現在、急速に進んでいる人口減少と高齢化社会の対策に国では様々な施策や取組を行なっております。 そのひとつに、日本の労働環境を大きく見直すため、政府主導で始められたのが働き方改革であります。日本では、男女の所得の格差や長時間労働、正規、非正規雇用の待遇の差などが問題視されてきました。
国は、超長高齢化社会に備えて、全ての健康保険組合に対しレセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持・増進のための事業計画としてデータヘルス計画の策定・公表、事業実施、評価等の取り組みを求めるとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進しております。
一方では、少子化と並行して平均寿命の延びは、少子高齢化社会を迎え、様々な社会問題を抱えています。具体的には年金制度の見直し、医療費の高騰、介護保険や国民健康保険の負担増等から、最終的にはここにその負担が直接的または間接的な影響が懸念されています。 このような背景の下、心身ともに健康であることは人生において最大の幸福であり、最大の社会貢献とも言えるのではないでしょうか。
本当に、今、この高齢化社会、少子問題において、日本が、本当の我が国が、やっぱりここから見るね、しっかり考えなければ大変なことになるんだろうと思っておりまして。 今後、やはりこの過疎の町をどう生かすかは、やはり私は多くの人たちに来訪してもらうしか手がない。それには、このみやこ町が今現在、皆さんも御存じかもしれませんけれども、割とみやこ町の評判は、今、落ちております。
急速に進む高齢化社会において、地域防災、地域福祉を推進するため、藤田市長のリーダーシップの下、市内７つのコミュニティ組織のパートナーシップ協定が締結され、地域コミュニティによるまちづくりが本格的にスタートするなど、新しい時代を見据えたまちづくりが取り組まれております。
この難しい状況にあることから、福津市に残る子どもたちが、あまり私は期待していいのかどうか、これは、はっきり言ったら無礼になりますので言えませんが、しかしながら、10年後には、それから超高齢化社会が始まっていきます。この訪れに対して扶助費の増大、これに加えて税収の減少ということを考えたときに、このインフラ設備、学校だけじゃなくて下水道、道路いろんなことを考えたら、負債というのは続くわけですよね。
今後の人口減少・少子高齢化社会に対応した、市民にとって利便性の高い持続可能なまちを実現していくためには、コンパクトな都市づくりを推進していく必要がございまして、中心市街地の果たす役割はますます重要になるものというふうに考えております。
今後の人口減少、少子高齢化社会に対応した市民にとって利便性の高い持続可能なまちを実現していくためには、コンパクトな都市づくりを推進していく必要がございまして、中心市街地の果たす役割はますます重要になってくるものと考えております。
本市の一番に優先すべき課題は学校問題でありますが、その他老朽化した公共施設等の改修問題、高齢化社会に伴う社会保障関連経費等が増加して、決して先延ばしすることができない問題であります。このような現状を踏まえた上で、今後、市民に良好な社会福祉サービスが維持できるのか伺います。 ②の再質疑です。
高齢化社会により認知症支援対策について、現在の課題と具体的な対策をお伺いいたします。 次に、項目７、健康づくりについてです。 新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種が実施されています。 ワクチンはファイザー社製とモデルナ社製があり、ファイザー社製に希望者が多数を占め、モデルナ社製希望者が少数になっていることが全国的にも問題となっています。
今後は、高齢化社会の進展等に伴う社会保障関連経費や、老朽化した公共施設の改修・更新費用、児童・生徒数の増加による教育関係経費の増加が見込まれ、本市財政を取り巻く環境は楽観視できないことから、引き続き行政の効率化に努めねばなりません。令和３年度に策定した第３次福津市行財政改革大綱の取組を計画的に進め、持続可能な行財政構造を構築し、市民サービスの維持・向上を図ります。 ８番目です。
加えまして、高齢化社会に配慮した丁寧な案内や、市民に寄り添った窓口業務の充実が求められております。 そのようなことを踏まえまして、市民部における窓口業務について、市民に優しいスマート窓口、これを目指すこととし、八つの施策に取り組むこととしたところでございます。
◆７番（中村晶代） これから高齢化社会でお元気だけれども、やっぱり施設に家族の関係で入っておられるかたもたくさんおられて、そういうかたが投票をできやすくするために院内投票ができる施設を増やしていくということは、市として取り組めるような内容でしょうか。 ○議長（江上隆行） 花田総務課長。
少子高齢化社会の中で、高齢になっても働く方も、多くの地域社会とのつながりが希薄になっている方も多くおられます。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化で、人との関わりが極端に減ってきている人もおり、外出自粛の影響で高齢者のフレイルのリスクが高まってきています。 フレイル予防のポイントとしては、栄養、身体活動、社会参加の三つが挙げられます。
これは、２０２５年以降に団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり、我が国が超高齢化社会になることを指しており、医療や介護、社会保障、雇用など社会や経済に様々な影響を与えることが懸念されております。 本市においても、２０２５年には７５歳以上の後期高齢者が１５.４％、６５歳以上の高齢者が２８.４％に達し、約４人に１人に上ると推定されております。
2025年問題は、第１次ベビーブームで生まれた団塊の世代が75歳以上となり、日本が超高齢化社会に突入することに起因をする様々な問題でありますが、中小企業や小規模事業者の事業承継についても問題として認識されております。
だからその努力をやはり高齢化社会になって、コロナありますので、ぜひお願いしたいと思いまして一般質問を終わりたいと思いますが、最後に皆さん同じように住みやすいまちを目指しております、市民のかたは。それに協力もしております。それに向かって税金も払っております。だからそこのところを私たちもそうなんですが、含めてやはり市民の立場になって考えていただきたいと思っております。 以上です。